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大学院、留学、4年間の仕事を経て・・
by yoshi_ohshima |
250Ｐ
スペイン人は15世紀の大航海時代という世界史の段階では大いにその能力を発揮した。あの時代、つまり世界の大半がつかみどりのような段階であったとき、スペイン人のもっている熱血性、熱狂性、むこうみず、といったふうな気質や能力がその条件にぴったりだったといえるかもしれない。が文明の段階が16世紀の後半に入ってくると個人的な冒険精神だけでは大仕事ができなくなる。海軍だけでなく、商業や鉱業の世界でも人間の組織を有機的に動かす以外に大仕事ができなくなった。そういう能力をもった民族は、日常の社会をくみ上げてゆくにおいてすでに組織的である。スペイン人にはそれが欠ける。イギリス人がそれに長けている。かれらは組織と組織秩序を重んじ、後世のドイツ人ほどではないしにしても、スペイン人と比較すればきわめて堅牢な社会をつくりあげてきた。
昨年は一年大学に籍を置いていたので、いろいろな方に話しを聞くことができた。
・建築→元マッキンゼー日本支社長 横山さん 印象的だったのは、人生論はあとからならなんとでも言えるという点。ＮＹでヒッピーをやっていて、たまたま遊びにいったフランス人の家にマッキンゼーの人が来ていたのが最初の縁で、オイルショックの後で仕事が全くない状況で、採用を志願し、なんとかもぐりこんだらしい。奥さんの元彼が建築の人間で、もう建築の人間は嫌だといっていたので、建築を辞めたのかもなとも。 厳しいなかにやさしさのある方だった。 ・建築→博報堂→多摩大教授 紺野さん 博報堂にいながら、論文を書いていたのが認められ大学教授に。 なにがあるがわからないから、日々いろいろなことにアンテナを張っておくことが大切。 ・内閣官房 局長 和泉先生 30代前半ならなんとでもやり直しが利く。ただ、早いに越したことはない。政治家になるとかの方向転換をするのであれば。 共通していたこと。 目の前のことに全力で向かっていった。 いろいろなことに興味を持っていた。 2012は東京都に研修という形で籍をおくことになった。 非常にいいチャンスをもらったと思う。 目の前のことに全力でとりくみ、いろいろなことに興味を もっていきたい。
先週の釜石ボランティアで感じたこと
８か月たって、いまだ手つかずの住宅がたくさんあることにびっくり。ずっと釜石に入っているＮＰＯのひとによるとそういった家は家主が亡くなっていて、親戚もその家に構っていられない人が多いらしい。 写真や手紙を見つけるたびになんともいえない気もちになる。 表通りは復旧作業に入っていて、工事業者もたくさんみかけた。しかし、一本入るといまだにがれきがそのままという状況。 実際に被災した人は今までの財産がながされ、もう海は見たくないという。復興の進まなさにいらいらしている感もある。もう海のそばには住みたくないとも。高台移転を希望している。 釜石にいても被災していない人はやはり海とともに生きてきているから、海からは離れられないという思いがあるようだ。家が残ったことで、逆に義捐金や物資がもらえずに苦しい生活になっているようだ。産業はないため 内陸では震災バブルという言葉があるらしい。遺族にはまとまったお金が入り、使い道を考えずに飲み歩いている人が多々いるらしい。義捐金の使い道がそれでいいのか。地元にお金が落ちているといえば、そうかもいれないが。 北上の飲み屋街は出張の人と復興関係の人が大半らしい。地元の人は１／３もいないらいし。 地方の活性化はなかなか難しい。 陸前高田のがれきは５か月前より多少減っていたように見えた。とはいえ以前大量のがれきが山積みになっていた。
仕事ができてもクビになる社員の特徴
・自分を過信している。 ・人に対して感謝の気持ちをもっていない。 ・一社会人として、人として正しい行動がとれない。 ・人と同じことをするのが嫌い。 まわりのことを考えることなく、自由奔放なスタイルを貫いているのでは、すぐに上司に煙たがられることになる。 ・後輩をコマのようにつかう。 ・人の好意を大切にしない。 ・自分以外はバカだと思っている。 ・いいところをみつける天才 悪口ばかりいっているとまわりもいい印象を受けない。 嫌いな人でもいいところを見つけよう。 ・どの部署でもそつなくこなすキムタク社員 元巨人のキムタクは現役時代ピッチャー以外の全てのポジションを守りチームで重宝された。
東大中原先生のブログより。 引用メモ
ハーバードビジネスレビュー 12月号に掲載された「IDEO : デザインシンキング」（ティム＝ブラウン著）という記事を、非常に興味深く読みました。おもろいねー。 デザインシンキングとは、 「人々が生活の中で、何を欲し、何を必要とするか」「製造、包装、マーケティング、販売、アフターサービスの方法について、人々が何を好み、何を嫌うのか」 - この２項目について、直接観察し、徹底的に理解し、それによってイノベーションに活力を与えることである。 （同書より引用） うーん、わかったようなわからないような（笑）。 僕の言葉でいえば、要するに、デザイン思考とは １．デザイナーを含む、複数人の人々がチームとなって ２．イノベーションや変革をおこしたい現場を直接観察し ３．現場で起こっていることを理解した上で ４．ブレストを行ったり、プロトタイピングを 行ったりしつつ、考えをかたちにして検証して ５．イノベーションを促進すること である、と（あくまで僕の理解）。 一般に、デザイン思考は、下記のプロセスをとるようです（あくまで僕の理解ですので、間違っている可能性大）。 --- ０．集合 まず、様々な専門家が集まって、チームを組んで、今後のプロセスを実施する。 １．観察モード 世の中を見つめる。人々の行動様式、思考様式などを観察する。場合によっては、エクストリームユーザーを注目する。 要するに、エスノグラフィックな手法を用い、人々の観察を通して、新たなものの見方をえるための情報を収集する。 ２．理解モード 現場で見たもの、聞いたことをチームのメンバーが体験共有する。その上で、現場で起こっている出来事を理解する。意見をかわし、ストーリーテリングする。 ３．発想モード ブレインストーミングを行う。新たなものの見方、発想を生み出す。 ４．表現モード でてきたアイデアをかたちにする（プロトタイピング）。アイデアは表現する。場合によっては内部テストなどを行う。 ５．実現モード 開発する。 うわさや評判などをマネジメントするなど、いわゆるマーケティングも実施する。 このようなプロセスで、ＩＤＥＯでは、商品開発から、はてには組織変革まで、手がけているようです。 日本では、先日、中原研究室にいらっしゃった、博報堂の田村大さんが第一人者として推進なさっています。 --- デザイン思考がでてくる背景には、いわゆる統計を使ったマーケティングに対するアンチテーゼと、いわゆる一般的原則や手続きををあてはめて現場を変革しようとするコンサルティングへのアンチテーゼがあるんでしょうね。 「何が欲しいですか」って、ふつーの人に聞いて統計ソフトで分析しても、イノベーションは生まれないんじゃないの？ 一般的な原則や手続きを、どの現場にも適用して、変革を導こうなんて、大手の戦略系コンサルは安易なんじゃないの？ といった感じでしょう、 おそらく、書いてないけど（笑）。 一部は書いてあったかな。
未来に向けた技術、仕組み、サービス、まちづくりで世界トップクラスの成功事例を生み出し、国内外への普及展開を図る「緑豊かな、人の温もりの感じられる」まちづくりのもとで、 図る「環境未来都市」を創設する。具体的には、内外に誇れッド、再生可能エネルギー、次世代自動車を組み合 「事業性、他の都市への波及効果」を十分に勘案し、スマートグリッド、再生可能エネルギー、次世代自動車を組み合わせた都市のエネルギーマネジメントシステムの構築、事業再編や関連産業の育成、再生可能エネルギーの総合的な利用拡大等の施策を、環境モデル都市等から厳選された戦略的都市・地域に集中投資する。
仮称））。関係府省は、次世代社会システム、設備補助等関 このための新法を整備する（環境未来都市整備促進法（ 含め徹底的な支援を行う。また、都市全体を輸出パッ 連予算を集中し、規制改革、税制のグリーン化等の制度改革を ケージとして、アジア諸国との政府間提携を進める。  電気自動車など環境対応技術の開発と投入が自動車メーカー生き残りのカギに この三月末、経済産業省が電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（pHV）の本格普及に向けた実証実験のためのモデル事業である「EV・pHVタウン」の実施対象地区として、８都府県を選定したことを明らかにした。 今回EV・pHVタウンとして選定されたのは、広域実施地域として東京都と神奈川県、実施地域として青森、新潟、福井、愛知、京都、長崎の各県である。 今回のEV・pHVタウン応募では、モデル地域として選定されなかったものの、岡山、高知、沖縄の各県も今後のモデル地域選定を目指して調査地域となった（図1）。 経済産業省は、モデル地域選定の狙いとして、自治体やその地域の企業と連携することにより、EVやpHVの導入と環境整備を集中的に行い、普及モデルの確立、さらには全国への展開へと繋げることとしている。これには今年夏以降に市場投入される電気自動車やプラグインハイブリッド車の価格がまだ一般の車両に比べて高価なこと、急速充電スタンドなどのEV用インフラの整備がこれからであることなどが背景としてある。 クルマが売れない今、唯一売れるハイブリッド車 世界同時不況や日本における自動車市場の構造変化は自動車産業に大きな影響を与え続けているが、トヨタのプリウス、ホンダの新インサイトなどハイブリッド車は厳しい市場環境にもかかわらず、好調な売り上げを示している。 このことから、今回モデル地域に選定された各地域では、環境意識の高い企業や消費者を中心に、補助金や各種インセンティブによって電気自動車やプラグインハイブリッド車の導入が比較的順調に進むことも予想される。 実際、モデル地域の内訳を見ると、EVやpHV技術の開発や製造に関わりの深い企業の存在が今回のEV・pHVタウン選定においてかなり影響を与えていたことが伺える。具体的には、プラグインハイブリッド車を国内でもっとも早く市場投入すると見られるトヨタ自動車のお膝元である愛知、日産自動車が今年中に本社を移転する神奈川、今夏に発売が予定されている三菱自動車の「i MiEV（アイミーブ）」に搭載されるリチウムイオン電池を開発、製造するリチウムエナジージャパンの立地する京都や、東芝のリチウムイオン電池「SCiB」を量産する新工場が計画されている新潟などだ。 EV・pHV技術への取り組みが自動車メーカー存亡を決めるカギになるか 今後、それらのモデル地域を中心に電気自動車やプラグインハイブリッド車の導入が進み、経済産業省の狙い通りに普及に弾みがつけば、全国への展開も予想以上に速く進展する可能性も考えられる。 カギとなるのは、リチウムイオン電池など大容量で高出力な二次電池の技術であるが、米国のマサチューセッツ工科大で従来比で約10～20倍高速に充電できる技術が開発されるなど、EVやpHVの実用化を後押しする技術革新も進みつつある。 米国のビッグスリーが金融危機を引き金として破綻の危機に瀕している背景として、低燃費車やハイブリッド車に代表される環境対応車に関連した技術開発に遅れたことが指摘されている。今後数年間でさらにプラグインハイブリッド技術や純粋に電気駆動となる車両の技術開発と製品の市場投入が、国内外自動車メーカー各社の存亡を決めるカギになるかもしれない。
ITS 実証実験モデル都市 内閣府事務局 2009年6月12日
現在、政府においては、ITS を活用して環境にやさしい交通社会の実現等のため、ITS を利用して都市交通問題に取り組んでいる都市を「ITS 実証実験モデル都市」として選定し、平成 24 年度末までに先導的な技術、施策と既存施策を融合するとともに、さまざまな実験を行い、その効果を検証するとともに、ITS の利用の先進事例とすることを目指しています。 今般、社会還元加速プロジェクト「情報通信技術を用いた安全で効率的な道路交通システムの実現（プロジェクトリーダー：奥村直樹 総合科学技術会議有識者議員）」のタスクフォースにおいてITS 実証実験モデル都市として、下記の ４都市を選定しました。 青森市、 横浜市、 豊田市、柏市
次世代エネルギー・社会システム実証地域 経済産業省資源エネルギー庁 2010年4月8日
１．「次世代エネルギー・社会システム実証」は、成長戦略における「グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略」における日本型スマートグリッドの構築と海外展開を実現するための取組みとして位置づけられる事業です。 ２．本事業について、提案募集を行い、「次世代エネルギー・社会システム協議会」に所属する有識者からの意見聴取等も踏まえて審査した結果、次の地域を「次世代エネルギー・社会システム実証地域」として選定しました。 横浜市、豊田市、京都府（けいはんな学研都市）、北九州市 ３．今後、提案書に基づき、次世代エネルギー・社会システム協議会での議論等を踏まえつつ、マスタープランを策定していく予定となっています。 （参考）「次世代エネルギー・社会システム実証」に求められる内容について 大幅な省エネ目標、CO2削減目標 大規模な再生可能エネルギーの導入 個々の需要地点及び地域レベルでのエネルギーマネジメントシステムの確立 地域エネルギーマネジメントと大規模ネットワークとの相互補完関係の構築 次世代自動車、鉄道等も活用した交通システムにおけるエネルギーの効率的利用 自治体だけでなく、エネルギー関連企業、システムメーカー、地域企業など 一定数以上のユーザー（家庭、ビル、商業施設、地域企業等）の参加 持続性の確保 事業規模 ライフスタイルの革
未来都市モデルプロジェクト 2011年3月7日 日本経済団体連合会
経団連は民間主導による成長モデルを構築し、イノベーション立国を実現するため、「未来都市モデルプロジェクト」を実施 全国12都市・地域で、環境・エネルギー、医療、交通、農業など先端技術・サービス・システムの実証実験を行うとともに、教育、子育て、観光など社会システムの変革の取組みも含めた総合的なプロジェクトを展開 成果は、国内さらには海外に展開し、産業競争力の強化や成長産業の創出を目指す。さらには、多分野を包含するパッケージとしての都市づくりを新たな成長分野として確立。地球環境問題、人口減少・少子高齢化、安全・安心等の社会的課題を解決 基本は民間主導のプロジェクト。規制緩和やシードマネーが必要な部分は「総合特区制度」「環境未来都市構想」等を活用 プロジェクトの事業期間は概ね２年～５年程度を予定(ただし、まちづくりの状況に応じて期限を区切らないものもある) 実証実験後の事業化、ビジネス展開については各社にて判断 １．岩手南部循環型バイオマス都市 岩手県南部地域 釜石市、新日本製鐵、東芝他 間伐材等の林地残材を木質バイオマスとして、発電やガスに利用する。 木質チップから精製したガスを使って、ナノカーボンを製造する。 廃食用油、し尿汚泥、漁業系廃棄物の利活用システムを構築する。 ２．福島医療ケアサービス都市 福島県地域 檜枝岐村、東日本電信電話他 病院や診療所間等で患者情報を共有し、地域一体型の診療体制を実現する。 テレビ電話等情報端末を利用した遠隔での健康相談・診療を行う。 救急搬送時の患者情報の共有、デマンド交通、ＩＣＴによる子育て支援等を行う。 ３．日立市スマート工業都市 茨城県日立市 日立市、日立製作所他 工場でのエネルギー利用の最適化により、省エネを実現する。 外国人や地元の中小企業に対して技能教育を提供する。 ４．柏の葉キャンパスシティ 千葉県柏市 柏市、三井不動産、日立製作所、東京電力、住友化学、ＵＤＣＫ、ＴＥＰ他 健康管理の見える化、在宅医療・介護の連携等安心健康な居住環境をつくる。 住宅、建築物、交通等に低炭素技術を導入し、低炭素型のまちづくりを行う。 都市型農業の振興、及び地域ベンチャーの育成等新産業・雇用の創出を図る。 地域連携支援組織等の確立によって、地域主体の都市経営を行う。 ５．豊洲スマート電化都市 東京都江東区豊洲 東京電力、江東区他 充電インフラ、電化モビリティ、蓄電池のスマート利用の環境整備を行う。 新型電子式メーター、熱源水ネットワーク等により街全体のＣＯ2を削減する。 ６．藤沢環境創造都市 神奈川県藤沢市 パナソニック、藤沢市他 省エネ・創エネ・蓄エネソリューションを導入し、街まるごとＣＯ2を削減する。 先進的なセキュリティ、モビリティ、ヘルスケア等のコミュニティサービスを導入する。 ７．豊田次世代エネルギー・モビリティ都市 愛知県豊田市 豊田市、トヨタ自動車、住友化学、名古屋大学他 家庭やコミュニティに最先端の創エネ、省エネ、蓄エネシステムを導入する。 ＩＴＳや次世代自動車など次世代の交通システムを導入する。 車載器を使い、健康情報を取得、蓄積、活用する健康モニタリングの実証を行う。 ８．京都e－ＢＵＳネットワーク都市 京都府京都市 京都市、三菱重工業 e-ＢＵＳ (電気バス) 、e-ＢＲＴ(電気Bus Rapid Transit)を導入する。 Park＆Rideやトランジットモールを導入する。 ９．山口ｱｸﾃｨﾌﾞ・ｴｲｼﾞﾝｸﾞｼﾃｨ 山口県山口市 山口商工会議所、日立製作所、山口市他 がんや生活習慣病を早期発見、効果的に治癒する先進医療拠点を形成する。 スローフード大学を基点に食文化をキーワードとしたスローツーリズムを展開する。 地域の絆で人材・物資・資金・情報が還流する仕組みを構築する。 10．西条農業革新都市 愛媛県西条市 西条市、住友化学、三菱重工業／三菱農機、パナソニック他 ＧＰＳによる無人作業や精密散布、環境負荷の低い農業生産を実現する。 トレーサビリティや工程管理のシステム化により農産物流通の革新を図る。 教育施設や教材、登下校時の児童のセキュリティにＩＣＴを活用する。 11．北九州アジア戦略・環境拠点都市 福岡県北九州市 北九州市、北九州ｽﾏｰﾄｺﾐｭﾆﾃｨ創造協議会、海外水循環ｿﾘｭｰｼｮﾝ技術研究組合他 スマートグリッドを基盤とした次世代技術を使ってスマートシティを構築する。 海水淡水化及び下水の再利用など海外展開に向けた水ビジネスの実証を行う。 ＣＯ2排出を徹底的に抑えた環境対応型工場群を構築する。 アジアにおける次世代環境自動車の研究開発・生産の一大拠点を形成する。 12．沖縄 物流拠点都市 沖縄県(那覇市他) 沖縄県、全日本空輸、那覇市他 空港及び港を経済特区として東アジアの国際物流拠点を構築する。 海運と航空の連携や物流における省
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